「好きなことを仕事にしたい」
「空いた時間を有効活用したい」
「資格を生かしたい」
最近では、ヨガ教室やボディメイク、エステサロンやカフェ等、好きなことや資格、今までの経験を生かして起業する人が増えてきました。
起業をするにあたり、初めてのことも多く、どのようにすればいいのか悩む方も多いのではないでしょうか？
実は、起業時に頼りになる無料の制度や助成金・補助金などがあるんです！
今回は、その一部をご紹介したいと思います。
まずは無料で開業の相談がしたい！
東京開業ワンストップセンター
東京都内で開業を検討している方を対象に、法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続に一元的に対応してくれます。行政手続に精通している相談員が、すべての相談に無料で対応してくれます。
中小企業診断士による経営相談・創業支援もあります。
創業支援センター事業（日本政策金融公庫）
東京都内の創業支援機関との連携、創業セミナーの開催、管内の創業支援団体が主催するセミナーや勉強会への講師無料派遣を行ってくれます。
東京ビジネスサポートプラザ（日本政策金融公庫新宿支店）
創業計画書の作成ポイントなどをじっくりと相談できます！ 予約制で休日でも創業相談可能です。
起業に興味ある方ならどなたでも自由に立ち寄れる施設「Startup Hub Tokyo」があり、施設内にはメンバーの方なら誰でも使用可能なWi-Fi、約1000冊の起業に役立つ蔵書も完備しています。子育て中の方は一時保育サービスをご利用いただくこともできます（事前予約制）。全員が起業経験者のコンシェルジュは、不安や悩みを抱えた創業希望者や起業計画者の困りごとに予約なしでも対応してくれます。
男女共同参画センター
女性のキャリア相談や起業相談を行っています。女性のための講座やイベントも豊富です！
エリアによって、実施内容も多少異なるようです。お近くのエリアのHPで、どのような内容の講座やイベントが実施されているかチェックしてみてください！
税務署
事業所得等を有する白色申告の方を対象に、記帳に関する説明会を開催し、記帳・帳簿等の保存制度の概要や具体的な記帳の仕方等についての説明を無料で行っています。
東京商工会議所
創業支援センターに「創業・起業相談窓口」を設け、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など様々な相談を受け付けており、無料で相談が可能です。
起業時のお金の負担を軽減！ 助成金や補助金
起業をしたいけれど、お金にそれほど余裕があるわけではない。それなりに貯金はあるけれども巨額の資金を用意しなければならないとなると不安。そんな悩みを抱えている方のために、国や地方自治体からもらえる返済不要の資金援助があります。
一度、検討してみてはいかがでしょうか？
小規模事業者持続型補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助してくれます。個人事業主対象に、最大 50 万円、複数の事業者が連携した共同事業には最大 500 万円の補助がされます。
ただし、応募できる期間が決まっていますので、最新情報は中小企業庁のページをこまめにチェックするようにしましょう。（平成28年度はすでに終了しているようです）
創業補助金
新たに創業する方を対象に創業に要する経費の一部を最大 200 万円までもらうことができる制度です。
誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要ですが、きちんと申請をすることで、返済不要のお金を受け取ることができます。こちらも公募期間がありますので、最新情報はこまめにチェックするようにしましょう。（平成28年度はすでに終了しているようです）
ちなみに創業補助金の採択のポイントは ５ つあります！
1.事業の独創性：独創的な新たな商品やサービス・工夫があること
2.事業の実現可能性：コンセプトが明確で、人員の確保に目途がたっていること
3.事業の収益性：ターゲットが明確で、売上見通しに妥当性と信頼性があること
4.事業の継続性：実施スケジュールが明確で、リスク等に適切に対応できること
5.資金調達の見込み：金融機関からの資金調達が見込めること
助成金を得るのが目的ではなく、事業を軌道にのせたい！ 成功させたい！ という熱意が当然ですが大切ですね！
キャリアアップ助成金
6 か月以上雇用実績のある契約社員やパート社員を正社員に登用し、さらに 6 か月継続雇用すると、該当者 1 人につき 60 万円（大企業の場合は 45 万円）が支給されるというものです。ただし、申請時に、対象となる労働者が非正規として 6 カ月以上雇用されている必要があり、審査は細かく、審査にも 3〜4 ヶ月かかりますので、助成金を得るまでには 1 年近く必要というところは注意点です。
都道府県や市区町村単位で独自の補助金を設けているものがあります。
補助金の情報は、募集をしている中小企業庁や都道府県、各市区町村のホームページに掲示されていますが、中小企業庁がすすめる「ミラサポ」というサイトで一覧で確認することができますよ！
また、海外市場の獲得を目的とし、海外の高い経済成長が続いている地域などに需要を取り込む事によって経済の活性化をすることを目的とする「海外需要獲得型起業・創業」という制度もあります。
こちらは最大で 700 万円と高値の補助金を受ける事ができます。また外国籍の方でも、個人で日本国内に住んでおり、国内で事業を行う事の要件を満たせば対象となっています。
補助金・助成金のデメリットと注意点
さて、これまで様々な制度や助成金・補助金をご紹介しましたが、デメリットや注意点もあります。
資格要件や審査がある
開業の相談には資格や審査は必要ありませんが、助成金や補助金の申請をするためには定められた資格要件をクリアする必要があります。１つでもクリアできないものがあると、申請することが出来ません。
また、書類審査や面接審査があるケースも多く、審査に通らなければ支給されません。
助成金は後払い
経費を使った後に助成金を受け取る形になるので、自社の資金がある程度必要になります。
補助金は受ける事ができる会社数に限りがある
助成金は要件等が合えば受け取ることができる可能性が高いのに対し、補助金は予算の関係上、件数や期間が決まっていることが多く申請しても受け取ることができない可能性があります。
また助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いのですが、補助金は申請期間（公募期間）が短く、一ヶ月程度しかない場合もあります。
起業時に頼るべし！無料相談や開業支援制度、助成金・補助金まとめ
起業のハードルは高いと思われがちですが、意外にも無料で相談できたり、各種助成金や補助金があるものです。
期間や細やかな審査、規定があるので情報収集をぜひ、積極的に行ってみてくださいね！
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TEL：03-6705-8497
(平日10:00−18:00)
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