個人事業主の開業・廃業届出書とは? メリットは節税効果と・・・

個人でお店や会社を始める際に、事業の始め方を調べていると、「開業届」という言葉を頻繁に目にします。開業届とは、「これからこのような事業を始めます」という報告書のようなもので、税務署に提出します。逆に「今までの事業を辞めます」という報告が廃業届です。

これまで会社員として生活してきたのであれば、馴染みのない開業届。
「必ず出さなきゃいけないの?」「開業届って 1 ヵ月以内に出さいといけないものだったの!? もう開業から半年は経ってるけど、どうしよう…」「開業届を提出して、メリットはあるの? 税金がかかったりするんじゃないの?」。

様々な疑問・不安を抱くかもしれません。ここでは開業届を提出するメリットと、提出する際の注意点、そして具体的な提出方法についてご説明します。

開業届は、節税できる「青色申告書」を始めるために必要!

まず、開業届を提出せずに事業を始めても、特に罰則はありません。また、事業を始めて 1 ヵ月以内に提出するようにとされていますが、実際は 1 ヵ月を経過してから提出しても問題はありません。

提出せずとも特に問題ないこの開業届。面倒だから提出しないでおこう…と考えてしまうかもしれませんが、開業届を提出することで、得られるメリットが大きく 3 つあるのです。

① 「青色申告書」で節税できる
開業届を提出すると、確定申告の際に青色申告書で申告ができるようになるのですが、この青色申告書を使って確定申告をすると、節税になるんです。
青色申告書に関しては別の記事で詳しく解説しますが、簡単に言えば「しっかり損益を記帳してくれたお礼に、税金を 10 万円~減らしてあげます」という制度です。

② 屋号の名義で銀行口座を作ることができ、信用度アップ
屋号を正式に決め、その名義の銀行口座を振込先として提示することで、個人名で活動するよりも社会的な信用は上がります。

③ モチベーションアップに繋がる
これは気持ちの問題ですが、「正式に開業した」という事実を作ることで、モチベーションがアップする人は多いようです。

以上、3つが開業届を出す大きなメリットです。特に節税効果が高いのは、嬉しいですね。

注意! 失業手当がもらえない!?

しかし、注意して欲しいのが、失業手当をもらっている人です。開業届を提出したということは「事業をしている」すなわち、失業している状態ではないと見なされてしまうことから、失業手当の受給資格はなくなってしまいます。

「個人事業主になりたいと思っているけど、再就職も視野に入れてもう少し仕事も探したい」という状態であれば、働く意思のある失業者という身なので、失業手当を受け取ることはできます。そのような場合は、開業届の提出はしばらく待った方が金銭的に苦しまなくて済みます。失業中であれば、開業するか、再就職するか、よく考えてから届け出をしましょう。

開業届を提出するなら、税務署へ

失業手当も受け取っておらず、開業届を出したい、という方は、開業届に記入して、最寄りの税務署に提出しましょう。

開業届は国税庁のサイトからダウンロードすることができます。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

開業届の記載事項はざっくり、以下の通りです。

・氏名や住所など
・屋号(空欄でも構いませんし、後から変更することも可能です)
・職業
・開業日(いつでも構いません。開業を決意した日でも良いでしょう)
・事業の概要
(青色申告を希望する場合、青色申告承認申請書も同時に提出しておきましょう)

開業届をダウンロードしてから 2 部、記入して税務署に郵送するか、直接窓口に持っていきます。2 部記入する理由は提出用とは別に、あなたが控えとして持っておくことができるようにです。

この開業届の控えが、後々、屋号で銀行口座を開設する場合などに必要になります。必ず取っておくようにしましょう。郵送で開業届を提出する場合は、控えとして1部送り返してほしい旨の手紙を添え、返送用の封筒も同封します。

まとめ

開業届は、提出しなければ罰があるようなものではありませんが、提出することで節税のメリットと、社会的信用・モチベーションがアップするメリットがあります。

失業手当を受給していない場合は、開業届を提出し、節税準備と決意固めをしてみてはいかがでしょうか?

クービック編集部
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