起業時にすべきことアレコレ!資本金?法人登記?クレジットカードは?

いざ起業しよう! と思っても、開業時にはアレコレやらなければいけないことややった方が良いことがあります。 (法人向け)
今回は、「資本金」「法人登記」「法人カード」についてご紹介したいと思います。

資本金はどのぐらい必要なの? 自己資金とは何が違う?

資本金とは

会社情報を見ると、「会社設立日」、「代表者」、「住所」などと一緒に「資本金」が記載されていることも多いかと思います。
「資本金」というと、なんとなく多い方が良いのかな…? というイメージもありますが、実際はどうなのでしょうか。

資本金とは、出資者が会社に払い込んだ金額(払込資本)を基礎として設定される一定の額のことです。
資本金は、何百万という会社もありますし、何億円という大きな額の会社もあります。一般的に工場を持っていたりするメーカーなどは資本金が比較的大きくなる傾向がありますが、多くの設備が必要ない事業を行う会社は資本金が小さなところもあります。

以前の会社法では株式会社の資本金は 1,000 万円、有限会社の資本金は 300 万円、と最低額が決められていました。しかし 2006 年の法改正により最低資本金制度は撤廃され、0 円でも会社は設立できるようになっています。資本金に最低額に定めはないものの資本金の額が少ないと融資を受ける上で不利となります。

資本金と自己資金の違いとは?

資本金は、会社財産確保の基準となるものであり、資本金を増額したり、減額したりするには一定の手続が必要となります。出資するものは現金に限らず、パソコンや不動産、車などの現物出資も含まれます。また、資本金の額は登記する必要があります。

これに対し、自己資金とは事業のために自分で用意したお金のことで借入金は含まれません。自己資金は、会社を運営していくために使用できるお金を意味し資本金も自己資金に含まれる意味で用いられることがありますが、会社財産の確保の基準となる額であるためその減額には制限があります。

なお、自己資金は創業融資を申請する際の要件となっており、その金額によって融資額が違ってきます。いくつかの条件に当てはまる場合、自己資金の要件を満たしていると認められますが、通常は「創業時において創業資金全額の 10 分の 1 以上の自己資金を確認できる方」という条件を満たす必要があります。予定していた融資金額を調達できなかった場合、期の途中で資金が不足してしまうことになり得ますので注意する必要があります。

※融資については、日本政策金融公庫の新創業融資制度に詳細が記載されています

法人登記は必要? 必要なものや手順は?

法人登記とは

商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称,所在地,代表者の氏名等)を法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
※法務局 商業・法人登記より

法人登記は、法人で義務付けられている制度で、法人登記を行わないで過ごしていると罰則として過料を納めなければいけなくなってしまいます。この過料の金額は、裁判所で決定されることになっているため、金額はそのケースによって変わってきます。

また、法人登記後には登記事務証明書が法務局から発行され、正式に法人が登記を行っている証拠になります。法人登記を行っていないと、印鑑証明などの発行もできません。

法人登記の手順

法人登記は種別(株式会社/持分会社/一般社団法人・一般財団法人/その他の会社・法人)によって方法が異なります。
詳しくは法務局の商業・法人登記(会社・法人)に記載されています。

なお、法人登記には以下の書類が必要です。
・定款(会社のルールを決めている書類で、①会社の事業目的②名称③主たる事務所の所在地④設立時社員の氏名または名称及び住所など)
・資本金の払込があったことを証する書面
・就任承諾書(一人だけの会社の場合は不要)
・役員の印鑑証明書(役員全員の印鑑証明書が必要)
・印鑑届出書
・株式会社設立登記申請書

法人クレジットカードは作るべき?

法人カードとは

法人クレジットカードをご存知でしょうか?
法人クレジットカードとは、会社や個人事業主などの企業(法人)に対して発行されるクレジットカードのことを言います。俗に「法人カード」とも呼ばれます。

名義は「法人に所属する個人」になります。

法人カードのメリット

法人カードのメリットは、振り込み手数料やその他経理業務にかかるコストが削減できることです。
法人カードを使用しない場合、エクセルなどで管理し、領収書と照らし合わせながら確認する必要があります。法人カードを使用することで、経理システムに取り込むことができるので経理業務が楽になります。

また、個人カードと別に管理することで、ビジネス用の経費と分けることができます。もし個人用のカードで経費を支払っていると、抜け漏れや間違いも起きてしまう可能性がありますよね。

法人カードのデメリット

法人カードのデメリットは、年会費が(個人カードより若干高く)かかってしまうことです。ざっと見たところ年会費は 1,250円〜30,000 円ぐらいかかります。そして、還元率が少なく、カードによってはポイントが一切つかないというものもあります。

そんな中、ライフカードビジネスの年会費は無料でした!
また、最近では、freee株式会社が年会費無料のfreeeカードを出されています。こちらに関しては、個人事業主の方や会社を設立して間もない方は事業に関する収入や設立年数の関係から、クレジットカードをなかなか作成できない場合でも作成できるカードです。

年会費も無料であれば、経費精算の手間なども考えて法人カードを持っていても良さそうですね!

個人事業主の開業届については個人事業主の開業・廃業届出書とは? メリットは節税効果と・・・でご紹介していますので、こちらもご覧ください!

クービック編集部
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