私でも資金調達できるかな…?出資と融資の違いって何?

事業を始める際、大きな悩みとして資金をどうするか、というものがあるでしょう。
店舗を構える場合は特に大きな資金が必要になります。

起業にかかる費用を自己資本のみで乗り切るのは難しい場合が多いです。
お金を借りるなどして、資金を調達する必要があります。

では、どのように資金を調達すればいいのでしょうか。
ここでは、資金調達の方法をご紹介します。

どう違う?出資と融資

具体的な資金調達方法をご紹介する前に、ぜひ覚えて頂きたいことがあります。
出資と融資の違いです。この 2 つの言葉は、資金調達について調べていると頻繁に目にするもので、似たような意味に感じられますが、明確な違いがあります。

出資

出資とは、事業の成功・成長を期待してお金を投資することで、出資してもらう側からすると返済の必要がないお金をもらうということになります。お金を返済する必要はありませんが、配当金や経営参画を約束する必要があります。出資してもらうということは相手に「議決権(経営権)」がわたることになります。仮に、あなたの出資額よりも相手の出資額の方が大きいような場合、あなたが社長であっても、経営的には相手に握られていることになります。

融資

返済の必要のあるお金です。融資してもらう側からすると、借金するということです。

例えば、銀行から融資を受けた場合、毎月もしくは毎年、借りた金額の元本+利息を返済していく必要があります。返済は借りたお金が無くなるまで返済する必要があり、返済時には「利息」もかかります。
一方で出資を受けた場合とは異なり、基本的には議決権(経営権)がわたることはありません。(回収が滞った場合などは口を出されることはあるかもしれません)

この 2 つは大きく違うので、混同しないようにしましょう。

資金調達の種類と、オススメの調達方法

それでは、返す必要のないお金、出資を受ける方法からご紹介します。

『他企業からの出資』

企業から出資を受け、それと引き換えに株式を譲渡します。出資元の企業と協力関係を築くこともできるでしょう。ただし、株式の譲渡比率が 50 %を超えてしまうと出資元に経営権を握られるので、企業から出資を受ける場合はよく検討することをお勧めします。

『ベンチャーキャピタルからの出資』

よく聞く資金調達方法ですが、株式上場が望めるようなベンチャー企業でなければ出資を受けることは難しいです。(ベンチャーキャピタルから出資を受けるための条件としては、優秀な経営陣であること・商品やサービスに優位性があること・商品やサービスが売れるための市場にあること・株式公開の予定があることなど様々な観点で判断されます。事業計画書も重要になります!)
ベンチャーキャピタルから出資を受けると、事業提携先を紹介してくれたり、経営ノウハウなどの支援を受けることもできます。しかしそれは逆に、経営に深く関与されるということでもあります。

※ベンチャーキャピタルとは
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業へ投資を行う投資会社です。独立系、政府系、金融機関系などいくつか種類がありますが、総称してベンチャーキャピタル(VC)と言います。ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に出資をして、株式公開の支援をします。株式公開後に、株式を売却することで得られる利益を目的として、出資を行っています。

以上のように、出資はお金を返さなくていい反面、経営権を握られるといったデメリットもあります。
次に、融資を受ける方法をご紹介します。

『金融機関からの融資』

銀行や信用金庫からお金を借りるという方法ですが、起業前・直後であれば信用度が低くなるため、融資を受けられないことも多いです。

『日本政策金融公庫の公庫融資』

日本政策金融公庫は政府が運営する金融機関のことで、起業の融資を取り扱っています。最も魅力的な点は金利が低いことです。また、融資の金額にもよりますが、基本的に無担保で借りられます。第三者保証も必要ありません。

以上が融資を受ける方法ですが、やはり融資を受けるのなら、できるだけ金利が低い方法を選びたいもの。
オススメは『日本政策金融公庫の公庫融資』です。創業前であっても、比較的簡単に融資を受けることができます。

もう一つ、ご紹介したい資金調達方法は補助金です。

『創業促進補助金』

「地域の需要や雇用を支える事業」「海外市場の獲得を念頭とした事業」を新しく始める人などを対象に、経費の一部を補助してくれるというものです。

補助金は基本的に返済は不要です。
自分の事業は国から補助金、または助成金が受けられないか、調べてみましょう。

起業時に頼るべし!無料相談や開業支援制度、助成金・補助金をご紹介も参考にしてみてください。

まとめ

上で紹介してきたように、まだ立ち上げ前の事業であっても、資金を調達する方法はあります。特に、国や地方自治体から受けられる融資や助成金・補助金は、金利が低かったり、審査のハードルが高くなかったりするため、積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

クービック編集部

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