自宅の家賃は経費にできる?節税対策も?自宅事務所のメリット・デメリット

最近ではライターやデザイナー、コンサルタントとしてフリーランスになる方も増えてきました。店舗を構えず、PC やその周辺機器がそろえばすぐに独立できる職種でもあるため、自宅をそのまま仕事場として活用する人は多いようです。

自宅を仕事場、事務所として使うと、家賃の節約にもなりますし、節税効果もあります。しかし、自宅をそのまま事務所として使ってはいけない場合もあります。

自宅を事務所として使うメリットとデメリットをまとめ、注意点を説明します。

自宅を事務所にするメリットとデメリット

まずは、自宅を事務所として使うメリットを挙げます。

・新たに事務所を借りる分のお金を払わなくてもいい
・節税になる
・通勤の必要がない

当然ですが、事務所を自宅とは別に用意すると、その分の家賃や光熱費を支払う必要があります。事業が軌道に乗るまでは、そのような固定コストはできるだけ抑えた方が無難ですから、始めのうちは特に、事務所を新たに借りるのはよく考えた方が良いでしょう。

また、節税になるということについてですが、これは自宅の家賃や光熱費、通信費を必要経費という扱いにできるからです。
全額を経費にすることはできませんが、例えば家賃であれば、事業に使用する床面積の分の家賃を経費にできます。電気代であれば働いた時間の分だけ経費計上するといったことが可能です。

新たな物件に引越する場合は、その引越費用、礼金(20 万円未満、それ以上は繰延資産として償却)、不動産屋への仲介手数料も経費計上が可能です。これらはいずれも公私の使用割合によって按分することとなりますが、敷金は原状回復の後に返却されるお金なので経費にできません。

ちなみに、持ち家の場合は住宅ローンの元本を経費計上することはできませんが、減価償却費、住宅ローンの金利、保険料、固定資産税などは経費になります。全体のうち事業用に使用している割合で按分しましょう。持ち家を自宅兼事務所とする場合、事業で使用している部分の割合が 50 %以上だと、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用を受けることができなくなりますので注意が必要です。

以上のように、自宅を事務所として使うメリットは、お金や時間が節約できることでした。

では、デメリットはどうでしょう?

・打ち合わせをしづらい
・名刺やホームページに自宅住所を載せると危険も
・従業員を雇うときに、自宅だと入りきらない場合も

自分ひとりで黙々と PC を使って事業をするだけならば、自宅を事務所としても問題はありません。しかし、他人とのやりとりの面で、上記のようなデメリットが出てきます。

打ち合わせとして、クライアントや、仕事をお願いする別の事業主に来てもらう場合、自宅だと招きづらいかもしれません。

特に、女性の場合は、自宅の住所はできるだけ知られたくはないでしょう。
同じ理由で、自宅兼事務所にした場合、名刺やホームページに住所を載せるのに抵抗があるかもしれません。

また、事業が大きくなってきて、従業員を雇いたくなった場合は、自宅だと手狭になります。

自分の業務だとメリットとデメリットのどちらが上回るか、よく検討して選択して下さい。

しかし、その前に。
そもそもあなたの自宅は、事務所として使用してもいいのでしょうか?

賃貸契約によっては事務所としては使えない!

あなたの自宅は「事務所利用可」の物件か、ご存知ですか?
賃貸契約をまず一度、確認してみて下さい。

「事務所利用可」の物件であれば、問題なく事務所として使うことができます。
しかし、もしそうでなければ、トラブルになるかもしれません。

そうは言っても、ほとんど一人で PC に向かって作業することが多い仕事であれば、そもそも事務所利用していることを知られませんし、誰にも迷惑をかけないでしょうから、トラブルに発展することはまれでしょう。

問題は、クライアントや従業員など、多くの人が出入りする場合や、看板を立てるなどした場合です。

もし現在の自宅が「事務所利用可」の物件でなく、仕事関係の人の出入りが多くなりそうであれば、コワーキングオフィスの利用や「事務所利用可」の物件への引っ越しも検討してみてはいかがでしょうか?

まとめ

店舗を構える必要がなく、PC や事務機器さえあれば仕事ができる個人事業主は、最初は固定コストを抑えるために、事務所は借りない方が無難です。

しかし、自宅が事務所利用できるのかどうか、一度、大家さんか管理会社に確認する必要はあるでしょう。

クービック編集部

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