無料から使える!おすすめ給与計算ソフト3選

従業員を雇ったら、給与計算ソフトを導入して事務処理を軽減しましょう。
今回は、給与計算で間違いやすい点と、それを踏まえておすすめしたい給与計算ソフトをご紹介します。

知っているようで知らない!? 「給与」とは…?

そもそも給与は「支給」と「控除」で計算します。

「支給」は、「支払額固定給与」(基本給、能力給、役職給、資格給、住宅手当など)と「支給額変動給与」(残業手当、営業手当、休日出勤手当など)があります。
「控除」は、税金(所得税、住民税)、社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険)などです。
手取り額は、「支給」から「控除」を差し引いたものです。

ちなみに、「給与」と「給料」は同じように見えますが実は違います!
「給料」とは、残業代や各種手当を引いたものです。つまり「基本給」=「給料」になります。
「給与」とは、残業や各種手当が付き、最終的に給料日に支払われるお金になります。賞与も含まれます。
給与は給料よりも範囲が広く考えられており、会社から受け取る報酬はすべて「給与」と呼ぶことが正解です。

給与計算で間違いやすい点

それでは、給与計算で間違いやすい点を説明します。

従業員の年齢

年齢で控除額に変化が生じるものには注意が必要です。
例えば介護保険料は、40 歳の誕生月から控除が発生しますが、つい控除を忘れてしまいがちです。

ボーナス時は控除額が変わる

ボーナスも、社会保険料、雇用保険料、源泉所得税の控除が必要です。
社会保険料のボーナス時の控除額は、ボーナスの額に保険料率を掛けて計算しますので、普段の控除額とは変わります。
また源泉所得税は前月の給与を基に決定した税率をかけて計算するため、こちらも普段の算定方法と異なる点に注意が必要です。

加入時・退職時の社会保険料の徴収判断
社会保険料の控除時期は、本来 1 ヶ月遅れで控除されることとなっていますが、締め日と支給日によっては、当月払いと翌月払いの 2 通りが存在します。
控除しているのが何月分の保険料かによって、保険料改訂のタイミングや、退職時の社会保険料控除額が変わるため注意が必要です。

非課税通勤手当

通勤手当の非課税額は、通勤手段と距離に応じて変わり、所得税の計算上、給与台帳では支給項目を分ける必要があります。

給与計算ソフトを使うメリット

次に、給与計算ソフトを使うメリットをご紹介します。

従業員情報を入力できる

給与計算ソフトでは従業員情報が管理できるため、年齢による控除額を自動で反映してくれます。また、扶養親族の管理も可能です。

保険料率等を自動更新してくれる

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料は、それぞれ改訂時期が異なります。
また源泉所得税額についても、税率に変化がなくとも控除額の範囲は微妙に変化することがあり、毎年確認が必要です。
これらを自動更新できるタイプの給与計算ソフトであれば、改訂後の保険料率などが反映されるため、自分で調べる手間がありません。

年末の処理が楽になる

年末になると事業主は年末調整の他、各従業員の給与の支給額を、税務署と市町村(住民税の支払先)に、書類で報告しなければなりません。
税務署へ提出する書類を法定調書(源泉徴収票)、市町村に提出する書類を給与支払報告書といいます。
しかし、1 年分の給与が入力されていれば、これらを自動作成できる給与計算ソフトがほとんどですので、年末の多忙な時期の事務がかなり軽減されます。

おすすめ給与計算ソフト

上記の給与計算で間違いやすい点を踏まえて、おすすめの給与計算ソフトをご紹介します。

MF クラウド給与

30 日間の無料おためし期間付きで、従業員数が5人までなら月額 2,500円(税抜)で利用できます。
6 人目からは1人につきプラス 300 円(50 人まで)となるため、人数が増える予定のある事業所におすすめです。

MF クラウド給与は、
・従業員情報の入力可能
・保険料率・税率の自動更新
・ボーナスの控除に対応
・社会保険料の徴収月数自動判断機能あり
・非課税通勤手当の自動判定
・年末調整機能あり
等、間違いやすい計算項目や年末調整に対するほとんどの機能が付いています。

この他にも、
・勤怠データと連動可能
・MF クラウド会計データと連動し自動仕訳作成
といった便利な機能があるため、従業員数が6人以上多くなる場合や、既にMFクラウド会計を導入している事業主におすすめです。

参照データ:MFクラウド給与「機能紹介」より

人事労務 freee


人事労務 freeeでは、1 ヶ月の無料プラン後は有料で、従業員3人までの利用料金が
・月払い月額 2,380 円(税抜)
・年払い月額 1,980 円(税抜)
となります。
4 人目からは 1 人につきプラス 300 円ですので、3 人以下で年払いを選択すれば安価に使用できる給与計算ソフトです。

人事労務 freee の機能には、
・従業員情報の入力可能
・保険料率・税率の自動更新
・ボーナスの控除に対応
・年末調整機能あり
・勤怠データ管理と連動
・有給休暇の日数管理
などがあります。

有給休暇については、採用から 6 ヶ月が経過した従業員には年次有給休暇を与えなければならない義務があり、その後も継続勤務年数ごとに付与日数が法律で決められています。これをシステムで管理できるのはかなり心強いです。
また、社会保険・労働保険の資格届関係書類、算定基礎届、労働保険の申告書等の労務関係書類の作成にもこのソフト一つで対応しています。

参照データ:人事労務freee「機能一覧」より

フリーウェイ

フリーウェイは、何と 5 人まで無料で利用できます。
フリーウェイの機能は
・従業員情報の入力可能
・所得税率の自動更新(保険料率はワンタッチ更新)
・ボーナスの控除に対応
・年末調整機能あり
などで、従業員が少なければ十分な機能と言えるでしょう。

参照データ:フリーウェイ「機能一覧」より

給与計算ソフトを使う際の注意事項

給与計算ソフトを使ったら完璧に給与が計算できるかというと、そうではありません。
給与計算ソフトは与えられた情報の中で正しい金額を反映してくれるものではありますが、必要な情報を正しく与えられるかどうかは使う側の責任です。

給与計算の仕組みや法律を知らないと、その給与計算ソフトの設定項目で何を問われているのかが正確に理解できず、誤った情報入力を行えば、給与計算も誤ってしまうのです。

例えば、割増賃金が例に挙げられます。
割増賃金とは、法定労働時間外の労働や、法定休日における労働、深夜労働に係る労働に対して、通常の時間単価に対して所定の割合を割増しして支払われる給与のことです。
給与計算ソフトでは、労働時間さえ正しく入力すれば割合は正しく計算してくれますが、どれが法定労働時間外か、あるいは法定休日の出勤になるか、その時間数の算定は、入力者が判断しなければなりません。

つまり、給与計算ソフトを使うとしても、自分でも法律や仕組みを知る必要はあるということです。

まとめ

全く知識がない状態で給与計算をするというのは難しいですが、正しい知識を持つ中で便利な給与計算ソフトを使えば、業務効率化に繋がります。
ツールを検討されている方はぜひ、参考にしてみてください。

クービック編集部

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